利用規約

第1条（本規約の目的等）

本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社キミパス（以下「当社」という。）が提供する、コーチングスクール「大学職員コーチ」の利用に関する条件を定めたものです。本サービスの利用者は、本サービスを利用される場合、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約のすべてに同意いただく必要があります。

当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において別段の定めがない限り、用語の意味は以下に定める内容とします。
「本サービス」とは、「大学職員コーチ」に含まれるコース体験、コミュニティー体験、カリキュラム、オンライン面談、ワークシート、チャットツール体験及びオプションサービス等を意味します。
「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う者をいいます。
「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、当社の承諾により本サービスの利用が可能となった方をいいます。
「申し込みフォーム」とは、次条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
「申込情報」とは、次条第1項に定める申し込みフォームに記載される情報をいいます。
「コース」とは、当社が一連の内容を構成するカリキュラムによるプログラムとして定め、本サービスにおいて提供する一単位をいいます。
「受講料」とは、本サービス利用の対価のうち、コースにおいて提供されるコーチングに係る知識の教授を受けること（以下「受講」といいます）、カリキュラムに基づく教材に対するものをいいます。
「オプション料金」とは、本サービス利用の対価のうち、受講料以外のものをいいます。
「コミュニティー」とは、コースを受講した受講生同士の交流の場をさします。
「開講日」とは、各コースにおけるコーチングに係る知識の教授が提供される最初の日として当社が利用者ごとに定める日を意味します。

第3条（利用申込み及び本サービスの内容）

申込者は、本サービスの利用開始にあたって、当社ウェブサイト掲載の所定の申し込みフォームに希望するコースその他の申込情報を記入のうえ、申込みをするものとします。
申込者は、申し込みにあたり本規約に同意するものとし、前項に定める申し込みフォームに申込情報を記入及び送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。
当社は、当社の基準に従って、第1項に基づく申込みの諾否を判断し、当社が承諾する場合にはその旨を申込者に通知します。本規約を同意のうえ利用申し込みを行った後、受講料等の入金が確認された時点で、申し込み完了としサービス利用契約が成立するものとします。利用契約が成立後、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、当社指定の入金期日までに申込者の受講料の支払いが確認できない場合、当該申込者の申込みを拒否することができるものとします。
当社は、受講を完了したと認める利用者に限り、当該受講を完了したことを示す資料を提供することがあります。利用者は、当社が定めたコースの修了要件を当該利用者が満たさなかったと当社が判断する場合、コース未修了となり、当該資料の提供を受けることができないことをあらかじめ承諾します。
未成年の申込者は、本サービスの申込みをするためには法定代理人の同意が必要ですので、本サービスの受講申し込みをする前に、法定代理人の事前の同意を得なければなりません。未成年の利用者が本サービスの受講申込みをした場合、当該同意を得たものとみなします。
心療内科・精神科で通院されており、現在治療中の方は、治療と同時にコーチングを学ぶことは推奨しておりませんので、原則お断りをしています。万が一、受講中に精神疾患またはそれに準ずる精神状態になった場合でも、当社としては一切責任を負いませんので、予めご了承ください。コース受講中に精神疾患またはそれに準ずる精神状態になったと自ら感じた際には、利用者は、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、今後の受講については専門家の指示に従ってください。
利用者によるコースの受講は各コースの定員に達した場合など、当社が予め予告する期日よりも前に受付を締め切る場合があります。
コース受講中に利用者が精神疾患またはそれに準ずる精神状態になったと当社が判断した際には、当社は、第8条第1項に従って、当該利用者の利用を停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
当社が申込者を競合他社と判断した場合は、当該申込者の申し込みを拒否します。
申込者が本サービスの提供を受けた場合でも一定の効果が見込めないと当社が判断した場合は、当該申込者の申し込みを拒否します。
当社は利用者の取り組み内容を支援する目的でコーチングおよび面談をオンラインにて行うことができるものとします。ただし、当社および利用者の双方が同意した場合は対面で行うことができるものとします。
当社はコーチングおよび面談の実施事実を正しく記録するためにオンライン会議システムを利用したオンラインによるコーチングおよび面談を録音・録画するものとします。ただし、録音・録画記録については法的開示請求などの正当な理由がない限り、利用者に公開しないものとします。
当社は利用者の同意を得た場合に限り、録音・録画したオンラインによるコーチングおよび面談の内容を広報・広告・宣伝の目的でソーシャルネットワークサービス（SNS）に掲載することができるものとします。

第4条（サービスの提供期間）

「大学職員コーチ」の利用に関するサービス提供の期間は第3条第3項に定めるサービス利用契約の成立後、当社が利用者に対して受講に関する案内を行った日の翌日から起算するものとします。（ただし、スポットプログラムを除く）
サービスの提供期間はサービス利用契約を行ったプログラムに応じて設定のうえ、サービス提供期間後はいかなる理由においても延長しないものとします。

＜短期集中プログラムコースの場合＞起算日から45日間においてサービスを提供するものとする。

＜90日間プログラムコースの場合＞起算日から90日間においてサービスを提供するものとする。

＜スポットプログラムの場合＞起算日に関わらず当社と利用者において合意したサービス提供日時の90分間においてサービスを提供するものとする。

第5条（申込情報の変更）

利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社に対して、速やかにその旨を申し出るとともに、第28条記載のお問い合わせ窓口へ連絡するものとします。

第6条（サービスコンテンツの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するワークシート、Webコンテンツ・動画コンテンツを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に閲覧、利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
サービスコンテンツやWebコンテンツURL、動画コンテンツURLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第7条（利用料）

利用者は、本サービス利用の対価として、当社指定の入金期限までに、別途当社が指定し、当社ウェブサイトに掲載する料金を支払うものとします。支払方法については、当社が指定する外部決済サービスを用いることができるものとします。銀行振込でお支払いいただく場合、振込手数料は利用者の負担とします。海外の金融機関から送金される場合、振込手数料に加え、送金に係る全ての手数料は利用者の負担とします。利用者は当社が定める回数で分割支払いができるものとし、利用者は分割支払いの都度、利用料を分割回数に応じた金額に加えて分割手数料を併せて当社に支払うものとします。
利用者が、国内法上の非居住者である場合、本サービスの利用料への消費税の課税はしないものとします。その場合、利用者は現住所を証明できる書類を当社へ提出するものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合、事前に利用者の利用料の変更内容を周知することにより、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
当社が料金改定を行った場合、改定日以降の新たに申込みされる申込者に対し適用するものとします。

第8条（利用の停止）

当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者が禁止事項に反する場合であって、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者の利用を停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
本規約の定めに違反する行為又はそのおそれがある行為
他の利用者に迷惑を及ぼす行為
当社の許可を得ずに録音・録画及びそれを第三者へ提供する行為
営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為
その他、当社が本サービスの利用にあたり不適切と判断する行為
公序良俗に反する行為(違法薬物、違法武器、密輸出入、売買春、児童ポルノ、児童虐待、文書偽造、詐欺、恐喝等の違法行為、その他当社が公序良俗に反すると判断したもの。)もしくはそのおそれのある行為、又は第三者をしてそれらをおこなわせる行為
当社、当社従業員等又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
当社従業員等又は他の利用者に対する嫌がらせ、不良行為、その他受講の進行を妨げる等の一切のハラスメント行為
当社従業員等又は他の利用者の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない機密情報を詮索する一切の行為
故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
当社、当社従業員等又は他の利用者の情報の収集を目的とする行為
当社、当社従業員等又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
当社の許可なく第三者を利用者専用のコミュニケーションツール等に招待する行為
面識のない人物との出会いを目的とした行為
当社の競合他社等が、当社の業務内容または本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
精神疾患またはそれに準ずる精神状態にあるにも関わらず、本サービスを利用する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用を停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
本利用料その他本サービスの利用に基づき発生する債務を支払わないとき
その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
利用者は、前各項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第9条（解約・日程変更及び返金等）

利用者は、当社所定の手続の完了により、当社が定める一定の期間内においてサービス利用契約を解約することができるものとします。
利用者は、解約時期に応じて、以下の各号に定めるもののほか、当社が別途定め、当社ウェブサイトにおいて掲載する料金返還保障に関する規定に従って一定の期間が経過した場合は料金返還保障対象期間外とみなし一切の料金において返還されないことをあらかじめ承諾します。

＜短期集中プログラムコースの場合＞

当社または当社契約のコーチからプログラム受講に関するWebコンテンツ、ワークシートを提供の上、利用者のオンラインサーバー環境において当社または当社契約のコーチからの提供データを受信した記録日をプログラム開始日とします。
プログラム開始日から起算して8日以内に当社が定める所定の解約手続が完了した場合は既に払い込みのある金額において受講申し込みに関わる費用を当社は利用者に返還するものとします。

プログラム開始日から起算して15日以内に当社が定める所定の解約手続が完了した場合は既に払い込みのある金額においてクレジットカード決済手数料、銀行振り込み手数料などを除く利用料を当社は利用者に返還するものとします。
プログラム開始日から起算して16日以降に解約手続きを行う場合はプログラム受講に関わる料金全額を利用者が当社に支払うものとし、分割払いの場合は速やかに全額から納入済み料金の差額を支払うものとする。

＜90日間プログラムコースの場合＞

当社または当社契約のコーチからプログラム受講に関するWebコンテンツ、ワークシートを提供の上、利用者のオンラインサーバー環境において当社または当社契約のコーチからの提供データを受信した記録日をプログラム開始日とします。
プログラム開始日から起算して8日以内に当社が定める所定の解約手続が完了した場合は既に払い込みのある金額において受講申し込みに関わる費用を当社は利用者に返還するものとします。
プログラム開始日から起算して15日以内に当社が定める所定の解約手続が完了した場合は既に払い込みのある金額においてクレジットカード決済手数料、銀行振り込み手数料などを除く利用料を当社は利用者に返還するものとします。
プログラム開始日から起算して16日以降に解約手続きを行う場合はプログラム受講に関わる料金全額を利用者が当社に支払うものとし、分割払いの場合は速やかに全額から納入済み料金の差額を支払うものとする。

＜スポットプログラムの場合＞

当社または当社契約のコーチと利用者で合意したオンラインコーチングおよび面談の実施日を開始日とします。
オンラインコーチングおよび面談の実施日から起算して前日17時までに当社が定める所定の解約手続が完了した場合は既に払い込みのある金額において受講申し込みに関わる費用を当社は利用者に返還するものとします。

3.利用者は、当社契約コーチとのオンラインコーチングおよび面談において日程変更を希望する場合は速やかに当社および当社契約コーチに日程変更を申し出るものとし、当社と利用者が同意した場合にかぎり日程を変更できるものとする。ただし、同一プログラムの受講期間内の2回目以降の日程変更についてはプログラム運営における人員手配の都合上、当社は利用者からの申し出を断ることがあることにあらかじめ了承し申し立てを行わないするものとする。

4.第9条の解約、返金の切り替わるタイミングは、いずれも該当日の23:59までのメール着信分までを基準とします。

5.返金の際の振込手数料は利用者負担とします。

6.クレジットカードでお支払い手続きが完了している場合は、クレジットカード解約事務手数料として、弊社指定の外部決済サービスの決済手数料に相当する金額をご負担いただきます。

7.解約後の利用者情報の取扱いについては、第23条の規定に従うものとします。

第10条（全額返金保証）

1.当社は、プログラムの受講開始以降、万が一、利用者が本サービスにご満足いただけなかった場合、お支払いいただいた受講料を全額返金いたします。ただし、受講開始日から起算して15日以内に当社が定める所定の返金手続きを完了した場合に限り、以下各号に定める条件を満たした利用者に対してのみ、全額返金するものとします。

短期集中プログラムまたは90日間プログラムに以下の条件を満たしてご参加いただけていること

オンラインコーチングおよび面談に遅刻や欠席を一度もしていない
カリキュラムで指定されたワークを次回のオンライン面談までにすべて行っていた
オンライン面談においてビデオをオンにした状態での参加をしていた
カリキュラムの課題の実施・ワークシートの提出をすべて欠かさず行っていた
本規約に沿って、短期集中プログラムまたは90日間プログラムを受講していた
本サービスの短期集中プログラムまたは90日間プログラムの内容に対してご満足いただけず、その理由を明確にお伝えいただけること。ただし、その理由は客観的かつ合理的なものである必要があります。
他の就職就活支援を並行して受講していないこと。
全額返金させていただいた場合、以後本サービスをご提供できなくなることをご了承いただけること。

2.前項の条件を満たした利用者が、全額返金を希望する場合、短期集中プログラムまたは90日間プログラムの受講開始日から起算して15日以内に、運営事務局（ contact@kimipass.co.jp）宛にメールにてご連絡をお願いいたします。短期集中プログラムまたは90日間プログラムの受講開始日から起算して16日以降の全額返金請求はお受けかねますのでご了承ください。

3.当社は利用者からのメール受領後、全額返金の申請フォームをご案内いたします。申請フォームの回答内容を確認し、全額返金の条件を満たすと当社が判断した場合、面談の上、書面にて手続きを実施いたします。

4.手続き完了月の翌月末までに、銀行振込にて返金処理を実行いたします。なお、返金の際の振込手数料は当社負担とします。

5.全額返金手続き完了後は、カリキュラムで配布したWebコンテンツ、動画コンテンツ、教材はすべて返却いただきます。また、当社より発行したツールやグループへのアクセス・閲覧を全て停止させていただきます。

第11条（スクールの利用環境等）

本サービスの受講に必要な設備および環境（コンピューター、通信機器、ソフトウエア、高速インターネットへの接続環境などを含みます。以下、「利用環境」といいます）は、全て利用者の責任と費用負担にてご準備ください。また、周りが騒がしくない静かな環境、かつパソコンでの受講をお願いいたします。
利用者は、本サービスの利用に際し必要となるコンピュータ、利用環境、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、設定および管理するものとします。
本サービスは、原則としてMicrosoft社が提供するteams（WEB会議サービス）を利用して行いますので、teamsアカウントの登録と、teamsアプリケーションのインストールが必要となります。利用者は、Microsoft Corporation又は別のビデオ会議アプリケーションを提供する者が提示する各規約、ガイドラインを遵守するものとします。
当社は、通信回線を含む視聴環境の未整備を理由として、解約や日程変更を受け付けることはできませんので、申込む前に、これらの環境を整え、その確認をお願いいたします。
当社は、利用環境を改定する場合がありますので、予めご了承ください。
本サービスをteams（WEB会議サービス）で利用する際に、 Microsoft Corporation側のシステム障害などの理由により利用できない場合は、別のビデオ会議アプリケーションを利用することがあります。その際は当社より別途ご連絡するものとします。
コース開始後に発生したビデオ会議アプリケーション（teamsを含む）の機能の不具合その他利用環境等に基づき利用者が被った一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
第三者が提供するビデオ会議アプリケーション（teamsを含む）のサービス、操作方法に関する相談、問い合わせ等について、当社は一切対応の義務及び責任を負いません。

第12条（コースの修了条件）

各プログラムを修了するための条件は、当社のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
各プログラムの修了条件を満たさない利用者はコース未修了となり、当社はコース未修了者に対して、修了証は発行しないものとします。

第13条（再受講）

プログラム未修了者は下記費用を支払うことで再受講可能なものとします。

＜短期集中プログラムの場合＞

未修了となったコースの受講料（税込）の50%に相当する金額

＜90日間プログラムの場合＞

未修了となったコースの受講料（税込）の50%に相当する金額

2.既に受講修了されたコースの再受講を希望する場合、各コースの正規価格の100％の受講料を支払うことで再受講可能なものとします。

第14条（オンライン面談の録画・コンテンツの視聴期間）

当社は、当社の指定するオンラインツールにて本サービスのオンライン面談を録画するものとします。
本サービスで配布したコンテンツはサービス利用契約が終了した利用者は視聴は出来ないものとします。
万が一、オンラインツールの不具合等が原因で録画できなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条（利用者発信コンテンツの取り扱い）

本サービスにおいて使用する各ツールに利用者自らがアップロードした文書、書き込み内容等（以下、「利用者発信コンテンツ」といいます）について、本規約、本サービス︎の趣旨に照らして不適切であると判断した場合、当該利用者発信コンテンツを削除するか、または当該アップロード機能を停止することがあります。本サービスの運営上支障が生ずると当社が判断した場合も同様です。

第16条（知的財産権等）

本サービスにおいて当社が提供するWebコンテンツ、動画コンテンツ、ワークシート、教材、個別オンライン面談、音声その他の著作物の著作権その他の知的財産権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
利用者が本サービスに関し提出した体験談や質問等及び本サービス受講中に行った発言、ワークシート記述等については、著作物性の有無を問わず、その一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）について、当社に帰属するものとします。利用者は、当該著作物について著作者人格権を行使しないものとします。ただし、利用者が大学職員の採用選考を受験する目的で自身が作成したワークシート等への記述内容を使用すること妨げることはしません。当社は、利用者の個人情報については23条に基づいて取り扱うものとします。
利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法その他の法令で認められる個人の私的複製等知的財産権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
利用者は、著作物となりうる本サービスの一部について、当社ならびに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます）を行使しないことに同意するものとします。
当該権利の許諾は、本サービス利用停止または解約後、利用期間終了後においても、有効に存続するものとします。

第17条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭、オンライン面談若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
秘密情報によることなく単独で開発したもの
当社から秘密保持の必要なき旨を書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
上記の項目はすべて、本サービス利用停止または解約後、利用期間終了後も適応されるものとします。

第18条（本規約の追加変更及び本サービスの変更、終了）

本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するウェブサイト上その他の適切な方法で、変更後の本規約の施行時期及び内容を告知するものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、いつでも本サービス又は本サービスを変更、停止、中止又は終了することができるものとし、これらにより、利用者に生じた不利益又は損害について、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、一切責任を負わないものとします。本サービス又は本サービスの一部又は全部を終了する場合、当社は終了する1ヶ月以上前に利用者に対して通知を行うものとします。但し、当社が予測し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由により、本サービスを終了する場合は、1ヶ月以上前の通知を行わず本サービスを終了することがあります。
当社は、国内外の政治情勢・自然災害等、ソフトウェアの障害、通信障害またはその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、利用者は、本サービスを利用できないこと、利用可能なオンライン面談、プログラム時間が減少することがあることに同意するものとします。

第19条（免責）

当社は､本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果・機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません｡
利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。
当社は利用者の採用選考通過および就職成果、その他の就職に関する事項において一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任、費用において就職活動を行うものとします。
当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（消費者契約法その他の法律の適用による場合等）、賠償する損害の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお本条は、債務不履行責任、契約不適合責任、原状回復義務、不法行為その他損害発生原因を問わず全ての損害等に適用されるものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力排除）

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
自らおよび自らの親族、自らが所属する法人役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
自己または第三者の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、情報等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与していると認められる関係を有していないこと
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約および個別契約を締結するものでないこと
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、利用者が前項の確約に違反した場合、事前に通知または催告することなく、サービス利用契約の解除をすることができます。なお、本項による解除によって利用者に損害が生じてもこれを一切賠償することをしません。
当社は、利用者が本条に違反したことにより損害を被ったときは、利用者に対し、その一切の損害の賠償を請求することができる。

第21条（不可抗力）

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第22条（損害賠償等）

利用者は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者、第三者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第23条（個人情報）

当社は、利用者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を、当社所定のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うように努めます。

第24条（地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者は、協議の上、解決するものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法と裁判管轄）

本規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。本規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第28条（お問い合わせ窓口）

本サービスに関して、不安や疑問が生じた場合には、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

会社名株式会社キミパス　大学職員コーチ運営事務局

連絡先 contact@kimipass.co.jp

2024年5月7日施行

2025年2月21日改定